お知らせ内容をここに入力してください。

iDeCoのメリットデメリット

こんにちは(*^^*)

今回は初心者向けの投資として注目されている、iDeCoのメリットデメリットを簡単にご紹介いたします。

老後資金を貯めるためには欠かせない重要な制度になりますので、ぜひ読んでみてください。

目次

iDeCoのメリット

iDeCoのメリット

  1. 掛金が全額所得控除
  2. 運用益が非課税
  3. 受取(引出)時に税制優遇あり

iDeCoの魅力は老後資金を貯めるための制度になります。そのため、積立時から運用時、引き出しまで、税金の優遇を受けることができます。

1. 掛金が全額所得控除

例えば、毎月1万円をiDeCoで運用する場合、毎月の給料のうち1万円に対しての所得税がかからなくなるため、普通に貯金するよりも国に納める税金が少なくなります。

毎月の掛金の上限は会社員や自営業など働き方によって変わります。ちなみに会社員や公務員であれば、毎月1万2千円~2万3千円になります。

2. 運用益が非課税

通常であれば、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoで積み立てた分は全額非課税となります。

例えば毎月コツコツ積み上げて、60歳を迎えたときに100万円の利益が出ていた場合、通常は20万円を税金で徴収されるので、手元に残るのは80万円となりますが、iDeCoであれば税金がかからないので、100万円すべて手元に残ります。

3. 受取(引出)時の税制優遇

iDeCoでは積立時や運用時に税金はかかりませんが、運用してきたお金を受け取るときには税金がかかります。

ただし、その受け取り時にも税金の優遇措置があります。

  • 一度にまとめて受け取る方法
  • 毎年少しずつ受け取る方法
  • 上記の両方を組み合わせる方法

どちらの受け取り方法がお得なのかは、退職金の有無や年金の金額によって変わるので、一概には言えません。ここの話はかなりややこしいので、今回は割愛しますが、気になる方は本やYouTubeなどで検索してみてください。(1回で理解するにはかなり難易度が高く、私も理解するまでかなり時間がかかりました。。)

iDeCoのデメリット

  1. 60歳まで引き出せない
  2. 特別法人税

1. 60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金を貯めるための制度になるため、原則60歳になるまで引き出せません。

例外として引き出しが可能となるのは、事故等で障害者となった場合、もしくは亡くなった場合には家族等が引き出すことが可能となります。

2. 特別法人税

2022年5月現在は凍結している制度ですが、復活した場合には、iDeCoの積立金に対して1.173%の税金がかかってしまいます。

ここでポイントなのが、積立金に対して税金がかかってくるので、投資商品を買っていてその年に利益が出ていなくても税金がかかることになります。

この制度が復活したら、かなりの痛手なので、私自身もYouTubeやネット等で色々と調べてみましたが、特別法人税が復活する可能性は低いだろうと言っている方がかなり多かったです。

理由として説明されていたのは、国がiDeCoなどの制度を作って国民に老後資金を自分で準備するよう促しているなかで、その資産に対して課税する可能性は低いからということでした。

私としては、現時点では可能性が低いとは思いますが、iDeCoを受け取れるまで40年弱期間がありますので、その間に課税される可能性も十分にあるのではないかと思っています。

積立NISAについて知りたい方はこちらから↓

 積立NISAのメリットデメリット

まとめ

iDeCoは様々な税制メリットがありますが、60歳まで引き出せないという条件がかなりネックになってくるのではないかと思います。

特に若い人にとっては受け取れるまでの期間が長いことや、子どもの教育費や家を買うなどで、老後資金を貯める前に必要なお金が多いことからiDeCoに踏み切るのはなかなか難しいですね。

そのため20代30代の方であれば、次の記事で紹介する予定の積立NISAのほうが使い勝手が良い制度だと思っています。

近日中に更新予定ですので、ぜひチェックをお願いします(*^^*)

それではまた(‘ω’)ノ

iDeCoと積立NISAの共通点や違いについてはこちらから↓

 iDeCoと積立NISAの共通点と違いまとめ

どんな商品を選べばいいかはこちらから↓

 iDeCo 積立NISA 商品の選び方

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次
閉じる